日本の温暖化対策法制の問題点とその課題

日本の温暖化対策法制の問題点とその課題



山村恒年*


第１ 地球温暖化対策関連の国内法

∙ 日本はどのような温暖化対策の法制を準備したか

１ 環境基本法 法３~４条（２００３年）
§５、３３、３４、地球環境保全への積極的推進

２ 環境基本計画（基本法１５条）（第１次~第３次）
第２節１（１）ア地球温暖化に関する取組
․ 現第三次計画は、２００６年４月８日閣議決定
․ 現在の内容 現状と課題・目標・施策の基本方向ㆍ重点的取組課題

３ 地球温暖化対策推進法
․ 政策法的要素が強く、実体的な規制内容が弱かった。
․ 手法の多様性 基本的手法・経済的手法・協定手法・自主的取組
․ ２００５年２月１６日以降は、条約に基づく責務の国内担保法という性格を持つ温暖化対策推進法として施行される。
․ 目的達成計画は、法定計画となる
․ 自治体は温暖化対策に関する実行計画の策定義務を負う