日本環境法における｢統合的環境保護｣の現状

日本環境法における｢統合的環境保護｣の現状


北村喜宣*


目 次
Ⅰ. 日本における｢統合的環境保護｣論の紹介
Ⅱ. 実務的・理論的関心が乏しい理由
Ⅲ. 環境基本計画の認識
Ⅳ. 現行法制度にみるいくつかの｢統合的｣要素
Ⅴ. 自治体における対応
Ⅵ. 日本環境法における｢統合的環境保護｣の今後



Ⅰ. 日本における｢統合的環境保護｣論の紹介

環境法学は、日本の法学のなかでも、後発的な学問領域である。最近では、新司法試験の選択科目のひとつとして採用されるなど、社会的に認知されてはきているけれども、他の分野と比較すると、学問としての体系性は十分には構築されておらず、理論的にも未熟な部分が少なくない状況にある。そうであるからこそ、環境法研究者としては、実定環境法とその運用を観察して、日本環境法独自の特徴を析出し、これを体系化・理論化とともに、より合理的な法システムの構築のための作業をすべきである。
それにあたっては、やや遠回りであるかもしれないが、欧米諸国やアジア諸国の環境法を研究して、その観点から日本環境法を分析することも、有用である。外国法の考え方や法制度は、日本環境法の研究に対して、有益な示唆を与えてくれることが多いからである。歴史的に、日本においては、アメリカ環境法とドイツ環境法が、よく参照されるようである。今回のシンポジウムのテーマとなっている｢統合的環境保護(Integrated Pollution Control, IPC)｣という概念は、その国内法における制度化という点で、かつては、イギリス環境法、最近では、とりわけ、ドイツ環境法の紹介を通じて、日本では知られるようになっている。